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会社設立完全0円プラン ・・・設立総額 197,000円
当事務所では、何かとお金のかかる会社立上時の負担をできるだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために、会社設立0円プランをご用意いたしました！
会社の立上を絶対に成功させたい！とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。
| 詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | |
|---|---|---|---|
| 基本事項 確認 |
事業目的、商号、 機関設計など |
独学（４時間） | 初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！ |
| 株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など |
独学（７時間） |
| 費用の 確認 | 定款認証代 定款謄本代 | 場所： 公証役場 | 52,000円 | 52,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 費用： 52,000円 | ||||
| 収入印紙代 | 場所： 公証役場 | 40,000円 | ０円 （電子定款認証利用） |
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| 費用： 40,000円 | ||||
| 登録免許税 | 場所： 法務局 | 150,000円 | 145,000円 （提携司法書士による オンライン登記利用） |
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| 費用： 150,000円 | ||||
| サポート費用 | 場所： 当事務所 |
独学による実費含め、 |
サポート料金 0円 |
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| 費用 合計 | 245,000円 | 197,000円 | ||
設立代行の手間が掛からないだけでなく、実質負担も完全0円で会社設立が可能です！
他社の会社設立プランと比べてください！
→ 会社設立の無料相談はこちらから
※会社設立完全0円プランをお申し込みの方は、会社設立後の経営サポートとして創業サポートプランの申し込みがセットとなります。
詳しくはこちらからご確認ください
当事務所の強み 設立後のサポート
当事務所の強みは、公認会計士・税理士・行政書士の3種の専門家が集まったことによる
単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
資金調達（金融機関や制度融資等）プラン → 詳しくはこちらから
また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。
創業サポートプラン
当事務所のサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
創業サポートプランをご用意しております！
法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「創業サポートプラン」
をご用意いたしました！
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！
→詳しくはこちらからご確認ください
会社設立完全0円プランのポイント
※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、会社設立後の
経営サポートとして創業サポートプランの申し込みがセットとなります。
⇒ 詳しくはこちらからご確認ください
また、お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、
資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印となっております。
会社設立スタンダードプランのサービス内容
１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
会社設立スタンダードプランの費用について
●当事務所の手数料
完全０円
※送料のみご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら
支払い先の内訳
定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 ⇒ 公証人役場
登録免許税：145,000円 ⇒ 法務局（税金）
報酬：0円 ⇒ 当事務所
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、
当事務所の手数料＋公証役場の定款認証手数料＋定款の謄本取得費用
の合計金額である、197,000円となります。
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
免責事項
以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。
1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
会社設立に必要なもの
会社設立には下記のものが必要になります。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書 （通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
会社設立のご相談やお問合せは、こちらからご覧ください！
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月～金 9:00～17:00
（夜間・休日応相談）
