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当事務所では、何かとお金のかかる会社立上時の負担をできるだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために、会社設立0円プランをご用意いたしました！
会社の立上を絶対に成功させたい！とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（４時間）	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（７時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	145,000円 （提携司法書士による オンライン登記利用）
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金 0円
費用　合計			245,000円	197,000円

　設立代行の手間が掛からないだけでなく、実質負担も完全0円で会社設立が可能です！
　他社の会社設立プランと比べてください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　会社設立の無料相談はこちらから 

※会社設立完全0円プランをお申し込みの方は、会社設立後の経営サポートとして創業サポートプランの申し込みがセットとなります。
詳しくはこちらからご確認ください

当事務所の強み　設立後のサポート

　当事務所の強みは、公認会計士・税理士・行政書士の3種の専門家が集まったことによる
　単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
　起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
　資金調達（金融機関や制度融資等）プラン　→　詳しくはこちらから

　また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
　大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

創業サポートプラン

　当事務所のサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
　創業サポートプランをご用意しております！
　法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
　しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
　細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
　そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「創業サポートプラン」
　をご用意いたしました！
　またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
　経営相談サービスもご用意しております！
　顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
　新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→詳しくはこちらからご確認ください

会社設立完全0円プランのポイント

　※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、会社設立後の
　経営サポートとして創業サポートプランの申し込みがセットとなります。
　⇒　詳しくはこちらからご確認ください

　また、お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、
　資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印となっております。

会社設立スタンダードプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

会社設立スタンダードプランの費用について

●当事務所の手数料
完全０円
※送料のみご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

支払い先の内訳

定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 　　　⇒　　公証人役場
登録免許税：145,000円　　　　　⇒　　法務局（税金）
報酬：0円　　　　　　　　 ⇒　　当事務所
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、
当事務所の手数料＋公証役場の定款認証手数料＋定款の謄本取得費用
の合計金額である、197,000円となります。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

ひょうご税理士法人では、アシスタントスタッフとして一緒に働ける方を募集しております！

「明るい雰囲気の会計事務所で働きたい方」 「仕事の中で相続の知識を身に付けたい方」 「優しい先輩社員と一緒に働きたい方」 「広くて新しい事務所で楽しく働きたい方」 このような方はぜひ一度ご連絡ください。

新しい仲間と一緒に働けることを、スタッフ一同楽しみにしております！

先輩スタッフの声

皆さん、こんにちは。私は、ひょうご税理士法人に入所して5カ月になります。 私が、働く中で一番達成感を感じるのは、社員さんたちに「ありがとう」と言ってもらえるときです。 お客様と直接触れ合うことが少ない私たちは、社員さんたちを支えることによって、その先にいらっしゃるお客様のためになると思います。

ひょうご税理士法人では、その「ありがとう」という言葉が、とても大切に使われているように感じます。
毎日「ありがとう」を聞きながら、気持ちよくお仕事させていただいています。
また、相続に関する仕事が多いひょうご税理士法人ですが、相続税の事に触れたこともなかった私に対して、社員さん、アシスタントさん含め皆さんがとても丁寧に教えてくださいます。
初心者の方も安心してご応募ください。

募集条件

募集人数	1名～2名
年齢上限	高卒～40歳代まで
業務内容	相続税申告税務補助、相続関連補助(戸籍収集等)、接客・電話応対
勤務地	塚口本店　(南塚口町2-6-27)　阪急塚口駅徒歩3分
勤務時間	月曜日～金曜日　9時～17時
休日	土、日、祝日 （ただし、2月中旬～3月中旬に土曜日出勤の場合有り）
時給	800円～
福利厚生・待遇	残業手当有り、昇給予定有り、年1回旅行有り 加入保険は労災、健康、厚生
交通費	全額支給
その他	明るく、元気に朝礼に参加して頂ける方

2010年8月10日（火）2010年度就職希望の方々を対象に、就職説明会を開催いたしました。
当日は13時～の第1部・18時～の第2部に別れ計39名の方々にご参加いただきました。

これだけ多くの方にご参加いただいた説明会は初めての取り組みだったのですが、皆様の熱気と積極的なご質問をいただきながら、大盛況のうちに終了いたしました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！

説明会の様子

これから説明会開始です！ 皆さんに事務所の魅力がきちんと伝えられるようにがんばります！ （井川さんちょっと緊張気味！？）

事務所説明をしている間も、皆さんしっかり聞いてくださってます！

1部・2部とも初めは少し緊張した雰囲気で始まったのですが、徐々に緊張も解け盛り上がってきました！

事務所の説明が終わってからは、事務所ツアーを開催しました！ この日のためにしっかり掃除をしておきました（笑）

ひょうご税理士法人自慢の応接スペースも見ていただきました！ いつでもお客様をお出迎えできるよう、いつもとってもきれいです！

事務所ツアーが終わってからは、代表の妹尾からのメッセージをお伝えしました。 妹尾の熱い想い、皆さんに届きましたか！？

おわりに

当日の説明会を担当したスタッフです！ 

みんなお疲れさまでした！

来年の説明会は、今回採用させていただく方と一緒に頑張ります！

説明会を終えて・・・

満浦 健裕　（税理士） 今回、合同説明会を開催するに当たり、就職フェアでどれだけの方に参加の意向を示してもらえるものか、正直不安でした。しかし、実際は予想よりもはるかに多くの方に参加してもらうこととなり、非常にありがたいことだと思いました。合同説明会に参加して頂くことで、当事務所の特徴や雰囲気を知ってもらい、その上で面接希望のエントリーをしてもらうことになりましたので認識不足が軽減できたと思います。 結果的に書類選考や面接により、多くの方の採用を見送らせてもらうことになったのが大変心苦しいことではありますが、せめて説明会や面接に参加された方が有意義に感じてもらえるように今後も精進を重ねていく所存です。

井川 真理子　（税理士） 予想を上回る大勢の方にお越しいただき、本当にありがとうございました。 皆様の熱心なまなざしに、逆に刺激をいただきました。 「きれいな事務所ですね」という感想を多くいただいたのがうれしかったです。 来年はさらに充実した説明会となるよう、一丸となって取り組んでいきたいとおもいます。

井上 紀子　（税理士） 会社説明会へ多くの方に参加して頂けて、大変有難かったです。 初めてのことで、準備期間中も試行錯誤でしたが、事務所の雰囲気の良さを出来るだけ伝えたいと思って取り組みました。 参加された方に記入して頂いたアンケートに、「会社説明会に参加して、良い事務所だと伝わった」「自分も一緒に働きたいと思った」というコメントがあり、伝えたいと思っていたことをきちんとお伝え出来た様に思い、大変うれしかったです。 今回の採用活動で入社される方と共に、頑張っていきたいと思います。

千﨑 唯史　（税理士） 初めての会社説明会で試行錯誤しましたが、当日は多くの方に参加していただいたので、志望者の方の熱意を肌で感じることができ、開催して本当に良かったと実感しました。 実際に面接でお話させていただいた方に、説明会に参加し事務所の雰囲気が伝わり志望する気持ちが強まりましたとの感想をいただき、来年はもっと良い説明会にしようと今からワクワクしています。

榊 健司　（税理士試験科目合格） 合同説明会の企画時は、本当に４０人も集まるのかと心配もしていました。 実際に１部、２部ともに大勢の人に来ていただき、参加いただいた方にとっても有意義な時間を過ごせてもらったのではないかと思います。 また事務所としても初めての試みで不安と期待と入り混じった中で本当にいい経験になったのでないかと思います。

南部 貴史　（税理士試験科目合格） たくさんの方に事務所の設備や従業員の雰囲気を実際見ていただくことができ、また社員の生の声をお伝えさせていただけたことは大変有意義でした。 来年の説明会も今から楽しみです！

鴻井 藍　（行政書士試験合格） 当初は２回に分けて説明会を行うほど、皆さんに興味を持って来所いただけるのか不安に思っていましたが、当日はたくさんの方にお越しいただき、とてもうれしく思いました！ 私は司会を務めさせていただきましたが、事務所の説明を行うことによって、事務所の良い点や自信のある点を改めて知ることができ、より一層仕事に励む気力がわいてきました。 来年もいい説明会にしたいと思います！

ひょうご税理士法人では、今後も積極的な採用を続けています。

「明るい雰囲気の会計事務所で働きたい！」

「相続・資産税の仕事をたくさん経験したい！」

「事務所と一緒に自分も成長したい！」

とお考えの方、ひょうご税理士法人で一緒に働いてみませんか？

現在、アシスタントスタッフさんの募集をしております。

詳しい情報はこちらに掲載しておりますので、ぜひご覧ください！

また、次回就職説明会開催の際には、どしどし応募してくださいね！

新しい仲間と一緒に仕事をできることを、スタッフ一同楽しみにしております！

現在、本ホームページをごらんいただいた方限定で、「将来の勝ち組社長にこっそり伝えたい会社設立のすべて」と題した、会社設立のポイントをまとめた小冊子を配布しております。

以下の画像をクリックいただくと、PDFがダウンロードできますので、そちらをご覧になってください。

神戸・尼崎会社設立サポートネットでは、会社設立に関する手続きや設立登記に関する手続きを下記の司法書士事務所と連携してご支援させていただきます。

司法書士：　岩城敏之司法書士事務所
　代表: 　岩城敏之　先生　　　TEL：072-782-2171
　住所：〒664-0846　兵庫県伊丹市伊丹3-1-50

　行政書士・司法書士：　Ｐ．Ｉ．Ｐ総合事務所
　代表：　横田尚三　先生　　  TEL：　06-6152-2886
　住所：　〒560-0026　大阪府豊中市玉井町２丁目１－２５ サンヒルズ豊中 ３Ｆ

私たちは、会社設立手続きと会社経営に関するプロですが、登記については、
司法書士にお願いしなくてはいけません。
信頼できる司法書士事務所と協力して、ご支援させていただきます。

お気軽にお問合せください。

ご自分で会社設立をされる場合の流れと、当事務所に会社設立をご依頼いただいた場合の流れとメリットをお伝えいたします。 こちらからご確認ください。

	ご自分で設立した場合	当事務所に依頼いただいた場合

このプランでは、会社設立をお考えの方に代わって、設立代行を致します。
お客様の負担はほとんどありません。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（４時間）	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（７時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	145,000円 （提携司法書士による オンライン登記利用）
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金は 49,800円
費用　合計			245,000円	246,800円

設立代行手間なしプランでも、実質負担わずか1,800円で会社設立が可能です！
他社の会社設立プランと比べてください！
→　会社設立の無料相談はこちらから 

当事務所の強み　設立後のサポート

当事務所の強みは、公認会計士・税理士・行政書士の3種の専門家が集まったことによる
単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
資金調達（金融機関や制度融資等）プラン →　詳しくはこちらから

また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

創業サポートプラン

当事務所のサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
創業サポートプランをご用意しております！
法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
そこで、会社設立後のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス「創業サポートプラン」
をご用意いたしました！
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

→詳しくはこちらからご確認ください

会社設立スタンダードプランのポイント

お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。

会社設立スタンダードプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

会社設立スタンダードプランの費用について

●当事務所の手数料
4９,８００円
※この金額以外に、　送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

送料に関しては、次の３種類がございます。

１．定款に実印を押してもらうときの送付にかかる送料

作成した電子定款を当事務所でプリントアウトし、実印を押印していただくためにお客様へ送付します。
こちらは着払いにて送付いたしますので、この送料がお客様負担となります。
また、電子メールに定款を添付してお送りすることも可能です。こちらでよろしければ、お客様の送料負担はありません。

２．実印を押した定款を当事務所にお送りいただくときの送料

実印を押した定款および印鑑証明書を、当事務所までお送りいただく際の送料がお客様の実費負担となります。

３．最終的にお客様に納品させていただくときの送料

公証人の認証が完了し、完全に出来上がった電子定款をお客様に送付する際は、初めに定款をお送りした時と同じように着払いにて送付いたしますので、この際の送料がお客様の実費負担となります。
以上が送料のご負担になります。
※ただしお客様の申告されたデータに間違いがあり、それが原因で定款等を作成し直さなくてはいけなくなった時は実費と手数料を頂戴いたします。

創業サポートプランの費用詳細

 

基本月額顧問料	25,000円
創業期割引（2期目まで）	-5,000円
顧問料計	20,000円/月
基本決算料	顧問料×5か月分
消費税申告なし割引	顧問料-1ヶ月分
決算料計	80,000円/年 （顧問料×4か月分）
記帳代行基本料金	仕訳数／100×5,000円
創業期割引（2期目まで）	-5,000円
融資サポート基本料金	融資額×3%
創業期割引（2期目まで）	融資額×1.5%
合計	320,000円/年 （記帳代行100件まで）

しかも、会社設立時に申し込むと設立セット価格として月額5,000円引きに！
月額２万円で、創業時の不安定な現金の動きや業績把握が、手に取るように分かるようにサポートします！

創業サポートプランの５つの強み

１）会社設立時に依頼すると、月額5,000円引きに！
２）創業から２年間は、消費税が免除されるので、この期間は決算料も１ヶ月分サービス！
※資本金1000万未満の会社に限ります
３）手間が掛かってたまってしまう記帳を100件まで無料で対応！
４）1年間の資金繰り・利益予測により、適切な融資対策、節税対策をご提案できます！
５）わかりづらい損益計算書（P/L）・貸借対照表（B/S）の見方を丁寧に解説し、経営に必要な経営指標把握のサポートをさせていただきます！

是非とも！知っていただきたい現実があります！

　６割～７割近くの新設法人が、会計顧問をつけずに決算期を迎えてしまっています。
　そのため、大事な創業時にも関わらず決算の準備ができておらず、決算期ギリギリに
　なってから税理士事務所・会計事務所に駆け込み決算を依頼してしまっています。
　決算ギリギリで依頼すると、限られた期間内で決算の準備、決算作業、決算申告をしなく
　てはならないため、通常より高額な決算料を支払わなくてはならない場合が多い
　という現実があります。
　創業時の１ヶ月目から、領収書整理や帳簿作成をためこんでしまったばかりに、月々の
　数字の動きもわからず、決算期にあわてて会計事務所に駆け込み依頼をしたために
　高額な決算料や手数料を支払うハメになる・・・
　ハッキリ言って伸びる会社がすることではありません。
　しかし、繰り返しますが、６割～７割の会社がこのパターンで損をしています。
　だからこそ、ひょうご税理士法人では創業経営者の親身なサポートができるプラン
　を思い切って作りました。それが創業サポートプランです。
　自信をもってご案内ができます。まずは会社設立時にお尋ねください。

創業サポートプランに含まれるもの

・税務顧問サービス（年6回もしくは年12回訪問）
・決算申告サポート
・記帳代行サービス（100仕訳まで）
・財務・資金調達、人事、法務をはじめあらゆる分野に関するお電話による相談
※3期目以降の顧問料は、別途見積もりにより決定させていただきます。

このプランでは、会社設立を急がれている方に、3日以内に設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（４時間）	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（７時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	145,000円 （提携司法書士による オンライン登記利用）
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金は 79,800円
費用　合計			245,000円	276,800円

３日設立の超スピードプランでも、わずか31,800円で会社設立が可能です！
→　会社設立の無料相談はこちらから 
※スピードプランのご利用に当たっては、いくつかの条件がございます。
⇒　詳しい条件はこちらをご確認ください 

当事務所の強み　設立後のサポート

当事務所の強みは、公認会計士・税理士・行政書士の3種の専門家が集まったことによる
単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
資金調達（金融機関や制度融資等）サポートプラン →　詳しくはこちらから

また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

創業サポートプラン

当事務所のサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
創業サポートプランをご用意しております！
法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
そこで、創業2年目以内のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス
「創業サポートプラン」をご用意いたしました！
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

→詳しくはこちらからご確認ください

会社設立スピードプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

会社設立スピードプランの費用について

●当事務所の手数料
7９,８００円
※この金額以外に、　送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

会社設立スピードプランの条件

会社設立スピードプランには下記の条件があります。

1．午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
2．設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
3．会社設立当日、終日対応可能な方
4．印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

株式会社の設立費用比較
料金項目	完全0円！ 完全無料プラン	1,800円！ スタンダードプラン	自分で設立
公証人役場に支払う定款認証手数料	¥52,000	¥52,000	¥52,000
定款に貼る収入印紙	¥0	¥0	¥40,000
法務局に収める税金（登録免許税）	¥145,000	¥145,000	¥150,000
当事務所に支払う手数料	¥0	¥49,800	¥3,000
合計金額	¥197,000	¥246,800	¥245,000

料金項目	3日以内設立 スピードプラン	融資・資金調達 プラン	自分で設立
公証人役場に支払う定款認証手数料	¥52,000	¥52,000	¥52,000
定款に貼る収入印紙	¥0	¥0	¥40,000
法務局に収める税金（登録免許税）	¥145,000	¥145,000	¥150,000
当事務所に支払う手数料	¥79,800	¥89,800 ＋融資額×1.5%	¥3,000
合計金額	¥276,800	¥286,800 ＋融資額×1.5%	¥245,000

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創業期の資金繰りも安心サポート！　設立時資金調達応援プラン

会社設立に加えて、創業時の融資のサポートがセットになったプランをご紹介させていただきます。 このサポートの場合、会社設立前から創業融資を視野に入れて準備を進めていきます。 融資・資金調達の方法については、様々な要件があります。 助成金については申請のタイミングが重要になるのですが、そういったポイントを押さえておかないと、助成金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまったり、助成金に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。

創業融資については日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。
これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。

◆創業時に融資は可能か？

当事務所では、申請前に面談のポイントをお伝えして、本番に備えていただきます。
面談では何を伝えて、それがどう見られるか？が重要となるからです。
面談に失敗してしまうと、融資額を減額されることもあります。
審査官も数多くの面談をこなしていますので、

新たに興そうとしている事業モデルの実現性はどうか？

社長としての人間性はどうか？

というところも判断基準になるのです。
自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方では、あなたならどちらの方を信用しますか？普段から経営者と1対1で話をしている経験・視点から、経営者としての立ち振る舞いや話し方の面でもサポートさせていただきます。

会社を設立することはスタート地点に立ったにすぎません。
重要なのは会社を作ったあと、その事業をいかにして継続し発展させていけるか？がポイントとなります。
設立だけで目標を達成できたと思うことなく、継続的な努力と会社経営の相談ができる良き仲間、良き師を見つけ、あなたの会社を成功企業へと導いてください。

会社設立と同時に融資をご希望の方向けのお得なパックサービスです。 創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	独学（４時間）	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	独学（７時間）

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証利用）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	145,000円 （提携司法書士による オンライン登記利用）
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学による実費含め、 3,000円程度の費用と 12時間程度の勉強	サポート料金は 89,800円 ＋融資額の1.5%
費用　合計			245,000円	286,800円 ＋融資額の1.5%

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
 当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。

サービス内容

融資申請代行サービス
事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス

会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して１期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが多いのではないでしょうか。
その点、創業時（会社設立時）であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。